2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
本法案では、資料一にお示ししましたとおり、土地関連施設の具体化や損失補償に関わる収用委員会への裁決申請の手続、特別注視区域の指定に関わる関係地方公共団体の長への報告事項等々、記載のとおり、政令に委任されるということや、第五条、第十二条に定められている注視区域や特別注視区域の指定方針など対策方針も、政府が決める基本方針に委ねられております。
本法案では、資料一にお示ししましたとおり、土地関連施設の具体化や損失補償に関わる収用委員会への裁決申請の手続、特別注視区域の指定に関わる関係地方公共団体の長への報告事項等々、記載のとおり、政令に委任されるということや、第五条、第十二条に定められている注視区域や特別注視区域の指定方針など対策方針も、政府が決める基本方針に委ねられております。
その期間内に点検がされていたかされていなかったのかについては私はちょっと存じ上げませんが、今後の対策を考えるに当たって、例えばこの三日という数字を活用して、三日未満の期間内に必ず機能確認を行う、点検を行うとか、そういう形で明確な対策方針を示していただければ、国民も、既にこの規制庁が緑判定だとしている閾値、それを上回る基準で点検、対策を行うんだということを言っていくことで透明性ある議論ができるんじゃないか
在留外国人の国籍別の帰国希望者の人数につきましては、例えば、令和三年一月二十九日のコロナ禍における困窮在留外国人対策関係省庁タスクフォースによる、困窮した我が国に在留する外国人への緊急対策方針についての報告、その報告書の中で、在京のベトナム大使館からの情報として、令和二年十二月六日時点の数字ではございますが、帰国を希望する在留ベトナム人が二万人以上に上るというふうに報告されているところでございます。
野党がこの間指摘し、法律案として国会に提出をした家賃補助や学生支援などの対策や、解除後であったとしても、しっかりとＰＣＲ検査やあるいは抗体検査の拡大、拡充、そうしたことをやりながら、必須と考えますが、解除後の具体的な対策方針をお示しください。
ですから、みずから対策方針を指示するなど、一丸となって全力で取り組んでいるところであります。
東日本大震災、原発事故後の訓練では、新たに自然災害との複合災害の想定、原子力災害対策重点区域などの考え方を織り込んで策定された原子力災害対策方針の反映、放射性物質の放出以降の対応などを組み入れて実施をしているところであります。
また、関係機関等との連携でございますが、環境省におきましては、平成二十一年に、関東森林管理局を始めとする関係機関、自治体等が参加する尾瀬国立公園シカ対策協議会を設置いたしまして、尾瀬国立公園シカ対策方針を策定し、鹿対策の強化に取り組んでございます。 尾瀬国立公園におきまして、そこにおけます貴重な生態系を保護するため、引き続き、関係機関と連携して対策を強化してまいりたいと考えております。
泊発電所の審査では、現在、敷地内断層の活動性評価、敷地外の積丹半島西方沖の断層による地震動評価及び防潮堤の液状化対策方針などの課題がございます。特に、敷地内断層の活動性評価につきましては、事業者が当初からの立証方法を断念し、別の新たな指標により検討していることなど方針変更を行ったため、時間を要しております。
本法案においても、包括的な気候変動対策方針を描くことができていません。 まず、本法案が緩和策を弱体化させることなく、緩和策を更に強化して影響を最小化させる必要があることを明示し、気候変動リスクを回避するためにとるべき緩和策についてフィードバックすることを法に位置づけるべきだと考えます。 次に、企業や自治体、市民など、各主体の気候変動影響評価のあり方についてです。
次は政務官にお聞きしたいんですが、そうした今想定しているさまざまな政府の対策、方針というのがやはり現実に合っていないのではないか、この点についてどのようにお感じでしょうか。
三月の三十日ですか、地元に説明したときに、ではどういう対策を打つかということで、一番下にその対策方針というのをつけさせていただいております。
その中で、やはり医療職それから介護福祉士等の専門職が、きちんと認知症の人たちに対して、その地域の中において、それぞれ一人一人のアセスメント、状態像をうまく確認して、どのような対応をしていったらいいのかということについて、やはり早めにそのケア会議の中で対策、方針等を決めながら、チームで認知症の人たちに対してケアをしていく。
なかなかこの委員会の議論の中で全てを明らかにして議論するというのは難しいんでありますけれども、今後、施行に向けてそれぞれの地方の教育委員会と詰めをしていく段階で、是非、今、僕申し上げたような懸念についても具体的な対策、方針をお示しをいただきたいというように思います。
で見ておりますと、具体的な問題点が生じてきているというふうに思っておりますので、こういった点について、やはり毎年度の事業費がある程度見通せるような、これから維持更新もふえてまいりますから、平準化していくというような工夫を何らかの形で入れて、多く出るのはいいけれども、減るのもだめなので、ある程度の予測可能性を与えるような仕組みを何とか入れられないのかなというふうに思いますけれども、改めて、この点の対策方針
これで、今現状において、トレンチの中の高濃度汚染水をどのように対策するようになっているのかという対策、方針の現状と、さらに、トレンチの中を凍結遮断するということになっているかというふうに思いますけれども、今後の方向性についても含めて教えていただければというふうに思います。
そういう面では、実は建築基準法が既存不適格に遡及しないという対策方針を取っていますので、そこを突破してなかなかやるというのは難しいので、あとは誘導策しかなくなってくるということになると思います。 そうなると、実は非常に考えなきゃいけないのは、個々の世帯が耐震化を判断するとコストが大きくなってしまう。
○玉城委員 ちなみに、六月十八日の報告第二報によりますと、「ハドロン実験施設の問題点と対策方針」というところでは、国への報告のおくれ、施設管理責任者等が通報基準の解釈を誤ったこと等が問題だということが書かれています。そしてさらには、管理区域内の放射性物質の想定外の漏えいについては、異常な漏えいを想定した施設運用となっていなかった点が問題だということも述べられています。
それにつきまして、解決ということで、対策方針としまして、それぞれの問題に応じて、規定類等の改定、通報連絡体制、対応体制の見直し、教育訓練等の徹底等が記載はされております。
また、それに続く報告書第二報では、本事故を受け、現時点までに確認されました問題点及びその対策方針をまとめたものが記載されておりました。 以上であります。
そこで、環境省にお尋ねいたしますが、ゼニガタアザラシについては、その後の調査の進捗並びに今年度の対策方針はどのようになっているのか、お伺いをいたします。